あなたは、特に特定の宗教を信仰しているわけでもなく、遺された家族の負担を考え、葬儀や告別式を行わなくてもいいと考えています。
葬儀を行わないとかどのように行うかについて、遺言することはよく見られることです。
次のような例が考えられます。
１ 遺言者は、遺言者が死亡した際には、次のことを希望する。
（１）宗教的な儀式による葬式や告別式は執り行わない。
（２）葬式や告別式の代わりに、親しい人たちだけでお別れ会を行うことを妻○○に一任する。
しかし、これは遺言者の希望に過ぎず、遺言書に書いたとしても法定な拘力はありません。
遺言できる事項は法律で定められていて、それら以後のことは遺言書に書くことは自由ですが、効力はなく、葬儀をやるかやらないか、その方法もそのうちの一つです。
次の記事で、遺言できる事柄について解説しています。ご参考までに。
法的な効力はないため、葬式などについて家族で考え方が異なる場合は、思った通りにはいかないかもしれません。
特に地域の風習と異なる方法を取ることは、難しいかもしれません。
したがって、生前から家族に遺言の内容を説明しておき、理解を求め、同意してもらうことが重要であるといえます。
また、遺言書の方式によっては、内容を確認できるまで時間がかかり、葬儀に間に合わないこともあります。
自筆証書遺言の場合、家庭裁判所の検認が必要ですから、まず、間に合わないでしょう。
なので、遺言書は、公正証書遺言とし、保管場所を相続人の一人に伝えておく、または、相続人の1人に保管してもらうようにしておいた方が確実です。
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